一般事業主行動計画

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2016年6月17日 更新

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画

 女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。
 これにより、平成28年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務付けられています。
 当院においてもこの法律に基づき、以下のとおり行動計画を策定しています。

1.計画期間

平成28年4月1日 ~ 平成32年3月31日の4年間

2.内容

目 標  : 有給休暇取得率を50%以上とする。

3.今後4年間の主な取組み

〇組織全体・部署ごとの数値目標の設定と徹底的なフォローアップ
 

4.取組実施時期

取組実施時期  平成28年4月1日~
目標数値     有給休暇取得率50%以上



 <女性の活躍に関する情報の公表>

公 表 項 目
採用した労働者に占める女性労働者の割合   71.4%
男女の平均継続勤務年数の差異 男性 19.9年
女性 20.1年
管理職に占める女性労働者の割合   54%
    (平成28年3月31日現在)
 

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次世代育成支援対策推進法

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

 当院では、職員が仕事と子育てを両立させることができる環境を整備し、職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定しています。
 

 詳しくは、こちらをお読みください。

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