障害者優先調達推進方針

　地方独立行政法人下関市立市民病院（以下「病院」という。）が、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成２４年法律第５０号。以下「障害者優先調達推進法」という。）第９条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を定める。

病院が発注する物品等の調達

障害者就労施設等が提供する物品及び役務とする。

(１) 障害者優先調達推進法の趣旨を理解し、予算の適正な執行並びに競争性及び透明性に留意しつつ、障害者就労施設等からの物品等の調達を行うものとする。
(２) 発注に際して可能な限りその仕様を明確化するとともに、障害者就労施設等の特性に配慮した規模及び納期の設定に努めるものとする。

前年度に障害者就労施設等から調達した実績を上回ることを目標とする。

年度終了後、調達実績をとりまとめ、ホームページにて公表するものとする。


・令和５年度調達実績
・令和４年度調達実績
・令和３年度調達実績
・令和２年度調達実績
・令和元年度調達実績
・平成30年度調達実績